マサチューセッツ州、事業系の食品廃棄禁止へ
(Photo by Black Glenn)
マサチューセッツ州が、商業施設や食品関連企業の食品廃棄を禁止する計画を発表しました。
「有機廃棄物に関する研究・行動計画」報告書によると、同州の廃棄物削減計画の一環として、2014年に商業食品廃棄を全面禁止するとのこと。
対象となるのは、以下の事業や施設。
- ホテル
- コンベンションセンター
- スーパーマーケット
- 廃棄物処理業
- 大型施設
- 食品サービス業
まだ計画案が発表されたばかりですが、今後、段階を追って調査・研究が進められ、関係者による話し合いやパブリックコメント募集の後、条例が施行されます。
実現すれば、全米発の商業食品廃棄物の全面禁止事例となります。
ゴミは本来、作った人と使った人が責任を持って処理すべきもの。
特に食品残渣は、工夫次第で限りなく少なくなり、堆肥化すれば栄養素として土に返ります。
つまり、家庭や企業の努力次第で、食品廃棄物をゼロにできるはずなのです。
そして、作った堆肥をうまく活用すれば、農業で化学肥料を使う必要がなくなるかもしれません。
日本と異なり、アメリカでは廃棄物の焼却が一般的ではなく、埋立地に廃棄しますが、埋立地不足と廃棄された有害物質による環境汚染が深刻化し、各自治体が廃棄物削減に真剣に取り組んでいます。
マサチューセッツ州は、既に食品廃棄物の堆肥化を積極的に行っていますが、全面禁止により、食品廃棄物量の削減と、民間の回収・堆肥化事業の活性化が期待できるとしています。
同州では、廃棄物量の多い団体・施設への教育や、回収・堆肥化事業への資金援助が既に開始され、2014年の禁止条例施行に向けて着々と準備が進められています。
マサチューセッツ州の事例は、他州にも影響を及ぼすことになりそう。
ゴミゼロの循環型社会に向けて、一歩前進です。
Massachusetts State, DEP
ウエブサイト：http://www.mass.gov/dep/public/committee/orgplanf.pdf
2012/05/28
