日本とアメリカ、
オーガニック認証の同等性に合意

jas usda

日本とアメリカが、オーガニック認証の同等性に合意しました。

2014年1月より、日本の有機JASとアメリカのUSDAオーガニックが同等とみなされ、どちらかで認証を得ていれば、どちらの国でもオーガニックとして販売して良いことになります。

オーガニック認証の同等性とは

少しわかりづらいので、背景から説明しましょう。

まず、「オーガニック(有機)」として製品を販売するには、認証を取得しなければなりません。
しかし、オーガニックの基準は、国ごとに異なります。
そのため、多くの国に製品を輸出している企業は、国ごとに認証を取得しなければならず、多額のコストと手間が掛かってしまいます。

これを避けるため、他国のオーガニック認証を自国の認証と同等のものとして取り扱うことができる仕組みがあります。
これを、「同等性」と呼びます。

日本はこれまで、アメリカ、EU、オーストラリア、スイス、アルゼンチンなどの国に対し、オーガニックの同等性を認めています。

一方、アメリカはEUとカナダとのみ同等性合意を結んでいますが、日本に対しては同等性を認めていませんでした。

そのため、アメリカのUSDAオーガニック認証を得た製品は日本の有機JAS認証を得なくても日本でオーガニックとして販売できますが、日本の有機JAS認証を得ている商品をアメリカでオーガニックとして販売するには、アメリカのUSDA認証を取得しなければなりませんでした。

今回、日米間で相互同等性を合意したため、来年以降はこの手間が省け、日本の有機認証製品をアメリカでオーガニックとして販売できるようになります。

肉、乳製品、アルコールは対象外

一見、この合意は日本にとってメリットが多いように見えますが、残念ながらそういうわけでもありません。

実は、合意の対象となるのは、野菜や果物、穀物、コーヒー、きのこ類など、農作物とその加工品のみ。
肉や乳製品などの畜産品、アルコール飲料などは対象外です。

その理由は、日本では農作物以外の有機JAS認証は義務ではなく、「任意」だからです。

これに目を付けた米農務省は、USDAオーガニック認証を得たこれら対象外品を、有機JAS認証なしに日本で販売することをやんわりと容認しています。

同省ウエブサイトには、

「この合意は農作物に重点を置いたものですが、日本の有機基準では対象外とされている肉、乳製品、アルコール飲料などの日本への輸出方法に関しても明確にします。」

「USDAオーガニック認証を取得している有機JAS対象外の製品(肉、乳製品、ハチミツ、繊維製品など)は、引き続き日本市場に提供してもよいでしょう。 (中略) これら製品は、英語でも日本語でも”オーガニック”と表記してもよいでしょう。アメリカからの輸出証明書は不要です。 (中略) 有機JAS対象外品は、JASマークの表示なく日本でオーガニックとして販売してもよいでしょう。」

「USDAオーガニック認証を取得しているアルコール飲料は、日本に輸出してもよいでしょう。 (中略) ただし、認証機関や農場、醸造所などの情報を記載した輸出証明書が必要です。」

と記載されています。

一方、米国内では、合意の対象外である農作物やその加工品以外は、たとえ日本の有機JASを取得していても、これまで通りUSDAオーガニック認証がなければオーガニックとして販売できない、としっかり明記しています。

つまり、アメリカはこの合意により、これまで曖昧だったオーガニック畜産物やアルコール飲料の対日輸出時の扱いを、非公式ながらも"日本の認証不要"と容認したことになります。

また、日本がこれまでアメリカに対してオーガニック基準の同等性を認めていたことは、アメリカではあまり知られていませんでしたが、政府がこの合意を公表したことで、認知度が上がることが予想されます。

日本のオーガニック市場活性化

米農務省の発表では、日米のオーガニック市場は合計で360億ドル。
アメリカ有機取引協会によると、2012年のアメリカのオーガニック市場規模は315億ドルですから、単純計算すれば日本は45億ドル。

米市場の方が圧倒的に大きく、規模の経済により既に価格訴求力も備えていますから、合意により、今後アメリカから日本へのオーガニック製品の輸出が増加すると考えられます。

これにより、日本のオーガニック価格が下がり、広く普及するようになるかもしれません。
オーガニックが贅沢品でなくなれば、敢えて農薬や添加物を使用した食品を買う必要はなくなるでしょう。

一方、日本のオーガニック市場はアメリカよりはるかに小さく、価格面でも不利ですから、たとえ同等性が認められていても、日本からアメリカへのオーガニック製品の輸出が急に増えることはないでしょう。
いずれ、味などで差別化できれば輸出は可能でしょうが、まだオーガニック自体が日本国内で浸透していない状況ですから、時間がかかりそうです。

今回の同等性合意は、日本のオーガニック生産者にとっては短期的には不利となるかもしれませんが、長期的に見れば日本にとって良い効果をもたらすことになるのではないでしょうか。

USDA
ウエブサイト:http://www.usda.gov/

農林水産省
ウエブサイト:http://www.maff.go.jp/

2013/10/02

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